日本の薬事規制の現在と将来-その様々な影響について考える(1)
2026年2月24日付けの「国際医薬品情報」(No.1292)に6ページにわたって(p16~21)厚生労働省大臣官房審議官(医薬担当)の佐藤大作氏の特別インタビューが掲載された。標題は「優先審査品目の拡充に向けては審査体制の強化が必要」である。ご興味のある方には、是非読まれることをお勧めしたい。私は歴代の薬系技官トップのこのような長いインタビューは、寡聞にして知らない。 1.その中でまず、標題にある「審査体制の強化」を取り上げたい。 インタビュアーが、米国FDAのマーティ・マカティー長官とCBERのヴィネイ・プラサドセンター長(当時) が25年11月にNEJM(ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌)に出した論文を引き、FDAが遺伝子編集等について新しい承認制度のあり方を検討している変化について審議官に聞いている。審議官はそれに対し、「科学の進歩に合わせて審査のあり方も変えていくべき」と積極的に評価している。次いで審議官は「高市政権でのバイオ系の成長戦略においても審査のスピード化が求められる」としつつ、日本では先駆的審査指定制度や抗がん剤のほとんどといった優先審査の品目が海外に比べると少なく、 PMDAの審査体制に余力がないとしている。 更にインタビュアーが「審査体制の体力をつける」方策について問うと、審議官は「それが難しい」とし、「薬害の歴史もあり、民間人材の登用には慎重にならざるを得ない面もある」と答え、「PMDAの20年の歴史に触れながら、簡単な話ではない」としている。この話題は、審議官が「スキルを持った人材の流動性の重要性」を指摘して終わっている。 そもそもFDA長官等がNEJMに投稿した提案と日本の審査能力の強化は、同じ水準で議論されたものではないことには注意が必要だが、以前から当局者から聞いていた「日本には薬害の歴史があるから特別」という言葉は、そろそろ止めにした方がよくはないだろうか。 私は、(一財)医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団時代に、当時の故土井 脩理事長の下で多くの薬害教育研修を聴講し、講演等をお願いした関係者の人達にもそれなりにお付き合いをした。私の意見は、PMDAの審査体制の体力をつけるために、民間から、特に製薬企業で一定の経験を積んだ人達をPMDAに招くことには、薬害関係者の人達にはそれ程の抵抗感...